「公務員になると民間企業に比べて給料が高いと聞いた」

「公務員の給料を調べると「給料が安い」という意見もある…」

上記のように、公務員の給料に関しては、高いか低いかの両方の意見があります。

「実際はどれくらい稼げるのか」「なぜ給料が高いと言われるのか」を気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、高校を卒業後、公務員になった場合の給料について解説していきます。

民間企業とも比較しながら解説し、公務員になるか民間企業に就職するかの判断基準も紹介していきます！

民間企業に就職しようか公務員になろうか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

高卒公務員の給料は高すぎなのか？民間企業との平均年収を比較

高卒公務員の給料は高すぎるのか。

民間企業の平均年収と比較しながら、公務員の年収が高いかどうかを解剖していきます。

国家公務員、地方公務員の平均年収も紹介します！

国家公務員の平均年収

年代	年収
〜20代以下	200万円
20代	300万円
30代	420万円
40代	550万円
50代	600万円
60代	700万円

(参考：令和３年国家公務員給与等実態調査の結果）

地方公務員の平均年収

年代	年収
〜20代以下	200万円
20代	300万円
30代	350万円
40代	450万円
50代	500万円
60代	400万円

(参考：令和３年地方公務員給与等実態調査の結果）

民間企業の平均年収

年代	年収
〜20代以下	200万円
20代	300万円
30代	410万円
40代	480万円
50代	500万円
60代	400万円

(参考：令和3年民間給与実態統計調査の結果）

ここまで公務員と民間企業での年収を比較してきましたが、国家公務員と民間企業を比較すると大きな差があるのが分かります。

一方、地方公務員と民間企業ではそこまで差が感じられません。

それでも公務員志望の方がいるのは、給与ではなく、国や地域のために働くことへのやりがいを求めていることや休日がしっかりあり、残業時間は少なめ等プライベートの時間も大切にしたいというような、求職者の考えがあるからです。

高卒公務員の給料が民間企業と比べて高い理由

高卒公務員の給料が民間企業と比べて高い理由は、以下のふたつです。

• 景気に左右されにくい職業だから
• 手当の種類が豊富だから

順番に解説していきます。

1.景気に左右されにくい職業であるから

給料が高いというわけではなく、公務員の仕事はどちらかというと「給料が安定している」というメリットがあります。

公務員の仕事は、景気に左右されにくい職業です。

なぜなら、国や地域のために働く仕事にあたるため、法律によって公務員という身分が保障されるからです。

また、公務員は業務を通して利益や売上を追い求めないケースが多いです。

基本的に、公務員の仕事は「国や地域の不満や声を聞いて、行政活動に活かすこと」が必要とされています。そのため、何かの商品やサービスを販売しているわけではなく、景気が悪かったとしても国民は市役所や公安（警察や消防）を必要とするため、景気に左右されにくいのです。

「景気に左右されにくい＝どの時代も給料が安定している」ともいえます。

職を失う可能性は極めて少なく、給料が安定しているので、高卒で公務員になれば勝ち組とされています。

2.手当の種類が豊富だから

公務員の諸手当は種類が豊富です。

例えば以下のような手当が存在します。

• 地域手当
• 特殊勤務手当
• 時間外勤務手当
• 宿日直手当
• 管理職員特別勤務手当
• 夜間勤務手当
• 休日勤務手当
• 管理職手当
• 期末手当
• 勤勉手当
• 扶養手当
• 住居手当
• 単身赴任手当
• 寒冷地手当
• 初任給調整手当
• 特地勤務手当
• へき地手当
• 通勤手当
• 特定任期付職員業績手当
• 任期付研究員業績手当
• 退職手当

上記で該当するものがあれば、月給約20万円に加えて、手当として支給されます。

また、期末手当と勤勉手当は、民間企業でいう賞与（ボーナス）にあたります（勤勉手当は6月、期末手当は12月頃の年2回の支給）。

民間業界全体のボーナス支給実績の増減を参考にするため、民間とほぼ同じ支給額となります。とはいえ、民間では、ボーナスが出たり、下がったりする場合があるのに比べて、公務員の場合は毎年安定してボーナスが支給されます。

手当も豊富かつ、ボーナスも毎年支給という高待遇のため、高卒公務員は勝ち組だとされています。

高卒で公務員になるか民間企業に就職するかの判断基準

ここからは高卒で公務員になるか民間企業に就職するかの判断基準を紹介します。

「民間企業に就職するか公務員になるか悩んでいる…」

という方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

自分のやりたい仕事ができるのは民間企業か公務員かを考える

自己分析をした中で、自分がやりたい仕事は何かを考えてみましょう。

もしも、自分のやりたい仕事が公務員になってもできるのであれば、公務員になるのがよいでしょう。しかし、自分のやりたい仕事が公務員でできそうになければ、民間企業に就職するのがベストです。

例えば、プログラマーやデザイナーになりたいのであれば、民間企業への就職を目指しましょう。新卒で公務員になってもこれらの仕事はできないからです。仮に、事務職や接客業がしたいという方は、公務員になっても事務や接客の仕事はできる可能性があります。

まずは自分がやりたいことから将来を考え、公務員になってもやりたい仕事ができるのか、民間企業でないとその仕事は難しいのかを考えて進路選択をしましょう。

景気に左右されず安定して働きたいなら公務員

仕事をする上で「安定」を重視する方は公務員がよいでしょう。

上述したように景気に左右されることは滅多になく、給料・仕事ともに安定しています。また、手当の種類も豊富で残業時間も少なくすむため、働きやすい環境です。

景気に左右されることなく、安定して働きたいと思っている方は、公務員を目指しましょう。

景気に左右されにくい民間企業もある

安定して働けるのが公務員だと紹介しましたが、実は景気に左右されにくい民間企業もあります。例えば、ライフライン（衣食住）に関わる仕事は、人間が生活する上で欠かせないものなので、不景気だろうと需要があります。

物流や建設・施工会社、飲食業、小売業など、生活をする上でなくてはならない仕事でも、高校を卒業してからすぐに就職できる会社もたくさんあります。

「景気に左右されない仕事は本当に公務員だけなのか」というのも考えてみてくださいね。

副業や転職、独立を考えているなら民間企業への就職

公務員になった場合は、副業ができません。なぜなら、国家公務員法と地方公務員法により、「営利目的での務めまたは私企業の経営の禁止」とされているからです。

ライターや動画編集、プログラミングなどのスキルを用いて副業をしようと思っても、公務員になった場合は法律により禁止されているので、注意しましょう。

とはいえ、例外も存在します。

「職務に関連して利害関係が生じない」・「本職に影響が出ない」・「信頼・イメージを傷つけない」これらが守られていれば、問題ありません。

副業は、自分の市場価値を高めたり、経験を積めたりできるものなので、キャリアアップに役立ちます。

会社員であれば、そのスキルを活かして転職することもできますが、公務員の場合は、副業でスキルを身につけることが難しいです。

副業や転職、独立等を考えている方は民間企業への就職を検討しましょう。

ハードルは高いが公務員からでも転職は可能

公務員の仕事は、ルーティンワークがほとんどなので、スキルが身に付きにくいとされています。

副業もできないため、スキルの習得が難しく、転職活動がうまく進まないことも。

とはいえ、転職ハードルが高かったとしても、公務員から民間企業に転職することは可能です。

未経験でも働ける会社を探したり、これまでの公務員のでの仕事を企業でどう活かせるかという点を話せたりすると好印象につながります。

まとめ

ここまで、高卒公務員の給料について、民間企業の年収と比較しながら解説してきました。

また、給料が高いとされる理由や、民間企業に就職しようか公務員になろうか悩んでいる方に向けた進路選択の判断基準も紹介しました。

公務員ではなくても、景気に左右されない仕事や給料が高い民間企業の仕事はたくさんあります。公務員ひとつに考えを縛られるのではなく、民間企業を探すことにも目を向けて、進路の幅を広げられると、就職活動がよりよいものになります。

今回の記事を参考に、就職活動に役立ててみてくださいね。